ご存知ですか？「蛍光灯の2027年問題」

梅雨の出勤時、登山ギアのゲイターを重宝している日本食研 実業団トライアスロン部 顧問の鈴木です。
今回は、いつもと少し毛色の違うお話をします。
 
みなさんは「蛍光灯の2027年問題」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
実は、照明用の蛍光灯は2027年末をもって、国内での製造および輸出入が全面禁止になります。
2028年以降も販売や購入自体は禁止されませんが、製造・輸出入が止まるため、今後は蛍光灯が非常に入手しにくくなります。
つまり、蛍光灯の使用が直ちに禁止されるわけではないものの、市場の流通量が徐々に減っていくため、私たちは計画的にLED照明へと切り替えていく必要があります。
 
この規制の背景にあるのは、蛍光灯に含まれる微量の「水銀」です。
水銀による環境汚染や健康被害を防ぐ目的で採択された「水俣条約」に基づき、国際条約や国内法の見直しが行われた結果、今回の決定に至りました。
 
そこで当社でも、本社ビルや工場などの照明器具を2〜3年（計画段階からですと4～5年間）かけて計画的にLED照明へと更新しています。
ただ、製造・輸入禁止のタイムリミットまで2年を切り、学校や役所などの公共施設、工場、大規模施設などで一斉に更新工事が始まっています。そのため、現在は照明器具の入荷に時間がかかったり、工事の人手が不足したりする状況が起きているようです。
 
では、一般家庭ではどうでしょうか？
 
近年に建築された住宅や、最近購入された照明器具であれば、すでにLEDが導入されているため問題ありません。
もし現在も蛍光灯を使用されている場合は、「蛍光灯が切れたタイミングで考える」というのも一つの方法です。その時点で交換用の蛍光灯が手に入れば付け替え、入手が難しければLED照明器具ごと交換する、という進め方でも良いかもしれません。
 
ちなみに我が家では、先日、実家と自宅の2軒分を、知り合いの業者さんに頼んでLED照明への更新工事を行いました。
理由としては、一部のダウンライトや外灯など、交換に電気工事（有資格者による作業）が必要な器具があったためです。また、家電量販店でその都度購入するよりも、まとめて依頼した方が全体の費用を抑えられるのでは、という期待もありました。
しかし、やはり業者さんでもLED照明器具の仕入れには時間がかかったようで、発注から着工まで1か月ほど要しました。
 
蛍光灯の製造中止時期が近づくにつれ、今後はさらに混雑が予想されます。
ぜひ一度、ご自宅の照明器具を確認してみてはいかがでしょうか。
特に古い蛍光灯器具の場合、単純なランプ交換ではなく電気工事が必要なケースもありますので、お近くの電器店や施工業者に相談してみるのが安心です。

※写真はGeminiで作ったイメージ写真です。